インタビュー聞き手・松本千聖印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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■がん対策基本法20年 ゆかりの人に聞く がん対策基本法の成立から20年が経つ。日本のがん患者が置かれている現在地とは。がん患者の立場で様々な政府委員を務め、政策提言を行ってきた、全国がん患者団体連合会理事長の天野慎介さんに聞いた。 Q 日本のがん対策の現状をどう見ていますか。 A がん対策基本法の成立から20年が経った今、大きな転換点にいると感じています。 がん対策基本法の成果のひとつとして、各地にがん診療の拠点病院が整備され、がん相談支援センターが設置され、医療の均てん化が進められたことがあります。 背景には、住んでいる地域によって受けられる医療が違うという患者の切実な訴えがありました。さらに海外に目を向ければ、諸外国で使える薬が日本では使えない現状があるというドラッグラグの問題にもつながっていきました。 「救われるはずの命が救われていない」という強いメッセージが社会的なムーブメントを引き起こし、政治が動き、地域に関わらず標準治療を受けられる体制が整備されました。 しかし今、均てん化から集約化へと、大きくかじが切られつつあります。人口減や医師不足 医療の均等配置が難しく Q 国が各都道府県に検討を…この記事は有料記事です。残り794文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人松本千聖くらし科学医療部専門・関心分野医療、子どもや女性の健康、子育て関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする