インタビュー聞き手・土肥修一印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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■がん対策基本法20年 ゆかりの人に聞く がん対策基本法の成立から20年。国内のがん対策はどのように進んだのか。今後の課題は何か。長年、がん患者の支援や情報発信などに取り組む、国立がん研究センターがん対策情報センター本部の副本部長、若尾文彦さんに聞いた。 Q 基本法ができて、どのようなことが進みましたか。 A 全国どこでもがんの標準的な専門医療が受けられる体制（均てん化）が進みました。基本法が成立したとき、全国にがんの拠点病院は130カ所ほどでしたが、今では468カ所（2026年4月時点、地域がん診療病院を含む）まで増えました。また、情報提供や相談支援、仕事と治療との両立といった社会として患者を支える仕組みが広がりました。 基本法に基づいてつくられる国のがん対策の指針「がん対策推進基本計画」は、07年に第1期計画がつくられました。当初は5年ごと、その後6年ごとに改定され、現在第4期（23～28年度）を迎えています。 治療については、第2期の計画で「チーム医療の推進」が掲げられました。様々な診療科の医師や職種で患者の治療方針を検討する「キャンサーボード」や、診断されたときから緩和ケアを提供する体制などが広がりました。 第3期以降は、ゲノム医療や科学的根拠に基づく免疫療法といった新たな治療法とともに、妊孕（にんよう）性の温存、希少がんやAYA世代のがん対策なども進んできました。治療と仕事の両立、支える仕組みづくり進む Q 治療以外では、何が進んだのでしょう。 A 第2期では全体目標に「…この記事は有料記事です。残り1430文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人土肥修一くらし科学医療部専門・関心分野医療・健康、身寄り問題関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする