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葬儀をしなければ遺体搬送費用として20万円を請求する―― 葬儀社に関する相談が全国の消費生活センターなどに寄せられている。広告を見て申し込もうとしたところ、高い料金のプランを薦められ、仕方なく承諾することになったなど料金に関するトラブルが多くなっている。希望に沿った葬儀をするには、どんな点に注意すればいいのか。 国民生活センターによると、2025年度の「葬儀サービス」に関する相談件数は917件（20年度比231件増）。相談内容別（複数回答）では、「高価格・料金」が最も多く482件、次いで「説明不足」（346件）、「見積もり」（194件）の順だった。「50万円プラン」のはずが、仕方なく120万円に 今年1月、60歳代の男性から次のような相談が寄せられた。 母が入居していた施設で亡くなった。すぐに遺体を搬送する必要があり、ネットで家族葬を取り扱う葬儀社を探し、広告に記載されていた50万円のプランで申し込みたいと伝え、葬儀場まで搬送してもらった。 翌日、葬儀場での打ち合わせの際、葬儀社から120万円のプランを提案された。葬儀をしないのであれば、搬送費用として20万円を請求すると言われた。次の予定があるとせかされ、仕方なく約120万円の契約書に署名した。 葬儀後に納得がいかず、改めて広告を見直したところ、「お打ち合わせのうえ、ご依頼いただけない場合は、搬送にかかった費用はいただきません」と書かれていた。広告に載っていた50万円に減額してほしい。葬儀社との打ち合わせは、可能な限り複数人で 国民生活センターは、葬儀形態の変化やサービスが多岐にわたり、費用の項目が複雑になっていると指摘。死別による悲しみを抱えた中で葬儀の準備をすることになるため、冷静に対応することが難しい状況に置かれがちになるとした上で、下記の点に注意するよう呼びかけている。・「もしも」の時に慌てることがないよう、どのような葬儀を希望するのか、本人の意向も踏まえて、事前に家族らと話し合っておく。また、複数の葬儀社を比較し、前もって葬儀社に相談。内容や料金についてしっかり確認しておく。・葬儀社との打ち合わせを喪主だけですると、説明の聞き漏らしや確認不足が生じる恐れがある。確認不足などによるトラブルを防ぐためにも、可能な限り複数人でする。・契約前に見積書を必ず受け取り、内容をよく確認し、契約に含まれている項目は何かをしっかり確認する。 トラブルが生じた場合の相談は、ホットライン（電話188）へ。◆相談事例 母が急に亡くなった。家族葬をやっている葬儀社のチラシには「最安約10万円、通夜を行わない告別式のみの一日葬は約30万円」と書かれていた。電話で2度、本当に30万円でできるのか問い合わせた上で、病院から遺体を引き取ってほしいとせかされたこともあり、依頼した。遺体を引き取ってもらった翌日、80万円以上の見積もりを出された。「話が違う。高いからキャンセルしたい」と言ったが、遺体を引き取ってもらっていたのでどうしようもないと思い直し、仕方なく約80万円で契約した。後日、請求書が届き、明細を見ると、仏具の搬入搬出代、仏衣を着せるための費用などが含まれていた。チラシには仏具や仏衣は料金に含まれると記載されており、納得できない。（60代 男性） 母の容体が急変し入院したが、3日後に亡くなった。病院から葬儀社に移送する必要があり、ネットで「家族葬が50万円」でできると表示していた葬儀社を訪問。ネットに出ていた低価格のプランを申し出たが、「それは無宗教の方向けのプラン」と言われた。お通夜や告別式では読経してほしかったので、案内された140万円のプランを承諾した。見積書にはプラン一式としか記載がなく、明細が書かれていなかった。その他に追加費用がかかったため総額で200万円を超え、当初想定していなかった高額な葬儀費用となった。広告の「家族葬50万円」のプランの表示に疑問を持っている。（60歳 女性）