米ホワイトハウスの大統領執務室で2026年6月4日、石炭の政策について話すトランプ大統領=ロイター

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トランプ米大統領は4日、米国内の石炭産業を支援するために7億ドル（約1100億円）を投じると発表した。石炭火力発電所を新設し、西海岸に港を整備して日本や韓国などアジア向けの輸出にも力を入れる。一方、脱炭素の潮流の中で、先進国で強まる石炭火力を減らす動きとは逆行することになる。世界の化石燃料への依存度は？欧州では減少転じる国も データで解説 エネルギー省などの発表によると、アラスカ州などで計2カ所の発電所を新設し、東部メリーランド州の発電所を再稼働させる。さらに、戦時に物資を確保するためなどに使われた「国防生産法」を根拠に、全米の既存の発電所13カ所の改修や運転期間の延長も進める。西部カリフォルニア州では、石炭輸出を強化するために新たな港をつくる。温室効果ガスが最も多い石炭 廃止の流れでも トランプ氏は記者団に「これ…