2026年6月5日 16時00分サンフランシスコ=市野塊印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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米オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）ら、AI（人工知能）開発に携わる企業のトップや研究者らが3日、バイオセキュリティーの迅速な強化を米議会に求める書簡を出した。すでにAIがウイルス学者を超える能力を持ち、「生物兵器」をつくるための障壁がなくなりつつあるとしている。AIが設計した「機能する」ウイルスの衝撃 悪用対策に抜け穴も 近年、生物学に特化したAIモデルが続々と登場しており、ウイルスのたんぱく質の設計図となるDNAの配列を設計できるモデルもある。設計した配列通りのDNAの合成を受託する企業もあり、悪意のある人物が危険なウイルスをつくろうとしても監視しきれないと指摘される。昨年には米国の研究グループがAIを使って実際に機能する人工ウイルスを設計したと発表している。「今会期中に行動を」 こうした背景をふまえ、書簡は世界のAI開発をリードする大物が名を連ねる異例なものとなった。たんぱく質の構造を予測するAIで2024年にノーベル化学賞を受けたデミス・ハサビス氏のほか、高性能AI「クロード・ミュトス」を開発したアンソロピックのダリオ・アモデイCEO、メタやマイクロソフトのAI研究者らが署名した。 求めているのは、合成DNAの受託企業や合成に使う機材の製造企業に対し、懸念されるDNA配列の審査▽顧客の確認▽注文履歴や配列データの保存――といった監視の仕組みを義務づけることだ。危険なウイルスをつくらせない抑止力になり、追跡もできるという。喫緊の課題であり、「議会は今会期中に行動を起こすべきだ」と訴えた。 DNAなどを合成する際の監視ルールはバイデン前政権時代に整備されたが、トランプ大統領が適用を停止する大統領令に署名。新たなルールを作るとしていたが、いまだにできていない。 書簡はこちらから（https://screendna.org/）。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人市野塊サンフランシスコ支局専門・関心分野気候変動・環境、医療、テクノロジー関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする