2025年11月24日、ブリュッセルで記者団に話す米通商代表部(USTR)のグリア代表=ロイター

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米通商代表部(USTR)は2日、強制労働で製造された製品の輸入禁止措置が不十分だとして、日本を含む60カ国・地域からの輸入品に10~12.5%の関税を課す案を発表した。関税の発動時期は示していない。 相互関税などが2月に米連邦最高裁判所で違法と判断されたことを受け、トランプ米政権は新たな関税の枠組みを検討してきた。現在は、一律で10%の関税を、7月下旬までの150日間限定で課している。 今回の措置は、外国の不公正…