インタビュー新しい国際秩序望む中ロ 識者「その主張をトランプ氏が助けている」聞き手・牧野愛博印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
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中国の習近平（シーチンピン）国家主席が5月14～15日にトランプ米大統領と、20日にはロシアのプーチン大統領と北京で首脳会談を行いました。中国事情に詳しい防衛研究所の飯田将史先進領域研究部長は「トランプ氏の関税政策とイラン攻撃が、結果的に新しい国際秩序を望む中ロの主張を助けている」と語ります。「日本たたき、やればやるほど中国の評判低下」 防衛研の飯田将史氏 ――米中首脳会談をどう評価しますか。 中国が大きな成果を上げた印象です。中国は「建設的な戦略的安定関係」という新しい概念を提示し、トランプ氏も受け入れました。トランプ氏が第1次政権で歴代政権による対中関与政策に代えて掲げた「戦略的競争関係」から、安定を中心にした関係になりました。中国は今後、さらに「協力関係」にまで持っていきたいでしょう。 中国側の成果の背景には、トランプ政権の関税政策が中国の反撃に遭ってうまく機能しなかったことや、ホルムズ海峡の問題で米国がイランに足をすくわれた事情が作用していたと思います。 ――米国の台湾に対する武器売却の問題も話題になっています。 中国は目に見える形で、トランプ氏が台湾問題で譲歩したことを演出したかったのでしょう。習氏は米国が台湾有事に介入する意思があるかどうかを聞いただけではなく、米国が介入すれば、中国は間違いなく反撃すると伝えたと思います。それがトランプ氏の中国と台湾双方に自制を促す発言につながり、台湾における「疑米論」を強める結果になりました。ただ、トランプ氏も台湾の頼清徳（ライチントー）総統に電話する構えを見せ、しっかり交渉材料を作っていました。【連載】読み解く 世界の安保危機ウクライナにとどまらず、ベネズエラやイラン、台湾、北朝鮮、サイバー空間、地球規模の気候変動と世界各地で安全保障が揺れています。現場で何が起き、私たちの生活にどう影響するのか。のべ450人以上の国内外の識者へのインタビューを連載でお届けします。■中国のアピール「世界の指導…この記事は有料記事です。残り1567文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人牧野愛博専門記者｜外交担当専門・関心分野外交、安全保障、朝鮮半島関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
