「ケンカになる」離婚夫婦のやり取りに伴走 民間サービス広がる杉原里美印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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離婚後も父母の双方が子育てに責任をもつことを定めた改正民法が、4月1日に施行された。トラブルを避けるには、離婚時の取り決めが欠かせない。別居する親と子の交流や養育費支払いのやり取りなどを支援する民間の活動やサービスが広がり、民間事業者も活用しやすくなっている。 「元妻とLINEでやりとりすると、長文のケンカになってしまう」元夫の死後も続く「養育費不払い」問題 障害児抱えるシングルマザー 「GUGEN Software」の境領太代表（41）は、知人のシングルファーザーからそんな悩みを聞き、離婚後の子育てアプリ「raeru」（ラエル）を開発した。親子交流や養育費の支払いなどに伴走するアプリだ。スタートは2022年8月で、今年3月までにのべ約1万2千人が利用した。 特長は、感情的にならないやり取りができること。150の定型文が用意されており、たとえば親子交流に関しては「予定の作成をお願いします」「集合場所に到着しました」などがある。養育費の支払日も登録でき、振り込み完了の連絡がなければ、自動的に通知が送信される。 基本的な機能の利用は無料で、子どもの写真や動画もアップロードできる。アプリをダウンロードして招待コードを発行し、元配偶者に伝える。直接メールなどで伝えなくても、家庭裁判所の調停を通じてアプリ利用に合意することもあるという。ただ、相手もアプリをダウンロードしなければ使えない。 月額500円の有料プランでは、「母が入院しました」など緊急メッセージを月3回まで送ることができる。「いいかげんにしろ」など攻撃的なメッセージはAIが判断してブロックする。境さんは、「父母のコミュニケーションの問題で、子どもが親に会いたいのに会えない状況を解決したかった」と話す。 小学2年の娘と暮らす福岡県の30代の会社員女性は、元夫との交流の日程調整に利用する。これまではLINEで、長文メッセージにストレスを感じていたが、「一つのアプリに（元夫との連絡という）嫌なことを閉じ込められて楽になった」。離婚前後の不安、AIが専門知識を教えるサービスも 離婚前後の悩みにAIが答え…この記事は有料記事です。残り1651文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人杉原里美さいたま総局｜県政・教育担当専門・関心分野家族政策、司法のジェンダー、少子社会、教育関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする