東エルサレムにある国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の施設を破壊する重機=2026年1月20日、石原孝撮影

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イスラエル政府は17日、占領下の東エルサレムにある国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の施設跡地に、軍の博物館を含む施設を建設することを承認した。現地メディア「タイムズ・オブ・イスラエル」が報じた。エルサレムでの軍の存在感の強化が目的だとしている。続く攻撃、脅かされ続ける命 停戦半年のガザは「天井のない監獄」 報道によると、軍博物館のほか、徴兵事務所や国防大臣の事務所の建設が承認された。カッツ国防相は、「UNRWAの施設跡地の上に国防施設を建設することほど象徴的なことはない」と主張したという。 イスラエルは、2023年10月7日に市民ら1200人以上が殺害されたイスラム組織ハマスによる奇襲攻撃に、UNRWAの職員が関与したと主張。昨年1月、国内でのUNRWAの活動を禁じる法律を施行した。 さらに今年1月には、東エルサレムにあるUNRWA施設をイスラエル側が重機で破壊した。これに対し、UNRWAのラザリーニ事務局長（当時）は「国連機関やその施設に対する前例のない攻撃だ」と非難していた。